弁護士費用
相談料について
相談料は30分5500円(税込)です。
ただし、借金問題は初回30分程度を目安に無料で伺います。
交通事故、日常生活の事故での被害に関するご相談については、自動車保険にご加入であれば弁護士費用特約がついている場合がありご負担なくご相談可能な場合が多々あります。
また経済的なご事情によっては民事法律扶助制度を使用することで相談料のご負担が不要となることもあります。
弁護士費用特約や民事法律扶助制度についてもお気軽にお尋ねください。
事件をご依頼される場合
ご相談に続いて事件をご依頼される場合には着手金、弁護士報酬、実費が必要になります。
着手金と弁護士報酬は、事件の難しさや経済的利益の額などによって変わりますので、個別のご事情を伺ったうえで以下の当事務所の報酬基準を参考にしてお見積もりいたします。
交通事故、日常生活の事故での被害の回復に関するご依頼の場合、自動車保険にご加入であれば多くの場合に弁護士費用特約を利用することで費用のご負担なく弁護士に依頼できます。ご本人の保険だけでなく同居のご家族の保険が使用できることもよくあることです。詳しくは相談の担当弁護士にお尋ねください。
また、経済的なご事情によっては民事法律扶助制度の利用も可能です。利用をご希望の場合には担当弁護士にお尋ねください。
弁護士報酬は、事件の終了時に成功の程度に応じて頂く費用です。
一般の民事事件の着手金・報酬金の目安
原則として実際に受けた経済的利益の額を元に事件の難易度等を考慮して決まります。
着手金は経済的利益の5.5%から8.8%程度、報酬金は11%から17.6%程度が目安です(いずれも税込)。
離婚事件の着手金・報酬金の目安
離婚調停、離婚裁判の着手金と報酬金は各33万円(税込)を標準とします。
調停に続いて裁判を受任する場合の裁判についての着手金は11万円(税込)を標準とします。
財産分与、慰謝料などの財産的給付を行う場合には上記の一般の民事事件の目安に基づく金額を参考に適切な金額を追加します。
実費
交通費、郵便費用、裁判所に納める印紙代、コピー代等のご負担をお願いしています。
顧問弁護士料
企業その他の団体の顧問弁護士料は月額5万5000円(税込)からご用意しています。