企業等の業務を民法改正に適合するようご支援いたします。

令和2年4月1日より、改正された民法が施行されております。

売掛金の時効、保証、売買、賃貸借、請負、その他各種の契約等に関する条項について多くの重要な法改正がなされています。

契約書や各種の書式は、改正された民法に対応していらっしゃいますか。

当事務所は、契約書の作成や研修会の講師の経験を豊富に有しています。契約書の条項の解釈を争う訴訟の実績も多数あります。

企業、自治体、各種団体等の契約書や各種の書式の見直し作業や社員研修等により、改正された民法に適応できるようご支援させて頂きます。

もちろん改正後の民法を前提にする法律相談や訴訟にも対応しております。

お気軽にご相談ください。