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CORPORATE

法人その他の団体のご依頼者様

当事務所では、これまで永年にわたって多様な業界の法人その他の団体の方からのご依頼や顧問契約をお受けして対応してきました。
株式会社、特例有限会社等の営利企業だけでなく、学校法人、管理組合法人、漁業協同組合、宗教法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO)法人、組合といった形式を問わず、皆様からのご相談に広く対応しております。
顧問弁護士としての実績も多数あります。顧問契約を締結することで継続的に対応させて頂くことも可能です。

例えば以下のような分野に対応いたします。

  • 契約上の問題(問題発生前の書面作成・書面チェック,問題発生後の対応(請求する側も請求を受ける側のいずれも)
  • 売掛金その他の債権の管理・回収の問題
  • クレーム対応
  • 不動産管理に関する問題
  • 労働者に関する問題
  • 役員に関する問題
  • 株主との問題
  • 企業再編
  • 法人の倒産など

費用は一般の民事事件の基準を元にお見積りいたします。

 

顧問契約

  • 法人の顧問契約は月額5万円~
  • 事業者(非法人)月額3万円~

当事務所では、法人、その他の事業者の方との間で顧問契約を締結することが可能です。

顧問弁護士として日常的にご相談をお受けすることで問題を未然に防止することが可能になるとともに、問題発生時にもより速やかかつ的確な対応が可能となります。その他にも顧問契約をご締結頂いた場合のメリットをご用意しております。詳細はお問合せください。

CASE 4 顧問契約
顧問契約(法人)
当社には顧問弁護士がおりません。10年以上前に弁護士に依頼して裁判をしたことがありますが、裁判などめったにありませんし、何を相談して良いものかよくわかりません。顧問弁護士を置くことで当社にどういうメリットがあるのか教えてください。 株式会社(製造業)

裁判への対応は弁護士が最も得意とする分野の1つですが、顧問弁護士として貴社の日常的な活動についてお気軽にご相談頂くことで、ご相談の中に含まれる法的なリスクを分析し、リスクの少ない方法をご提案するなどして問題の発生を防ぐ方策を立てることも可能ですし、いざ問題が発生した際にも裁判以外の方法も含めて貴社の利益を守るために適切な解決方法をご提案することが可能となります。 

例えば、新規事業を立ち上げる際に重要な契約を締結するにあたって、相手方から提示されている契約書を確認して問題点を分析したり、修正案等を作成することが可能となります。

顧客等からクレームが入った際にもその対応を検討し、必要に応じて当事務所の弁護士が窓口になることができます。取引先とトラブル(代金の未払い、契約内容に関する認識の齟齬、損害への対応等)が発生した際も、同様にその対応策を検討しご助言することが可能です。もちろん必要な際には、交渉の窓口になったり、裁判手続の代理人となって対応し、当方の意向を通していくことが可能です。

あるいは、経営者の方が抱える経営上のご不安は、以上のようには最初から問題点が明確にはなっていないことも多いと思いますし、法律上の問題以外の問題であることもあります。そのような場合でも、守秘義務を負い、法律の専門家で、問題整理・論点整理を職務として日常的に行っている弁護士にお気軽にご相談頂くことで、問題がないかを検討・整理をし、今後とるべき方向性の選択を検討するお手伝いをいたします。当事務所で対応できる問題は対応し、必要に応じて他の分野の専門家をご紹介し共同するなどして問題の解決を図ります。

当事務所は、永年にわたって、多様な業界の中小企業・各種の法人・地方自治体と顧問契約をご締結頂き、企業や各種の法人の抱える様々な問題について広くご相談に応じて参りました。顧問契約を締結頂きました場合には、ご相談の方法として、当事務所にご来所頂く方法のほか、Eメール・電話・ファクシミリ等を使用して遠隔地で行う方法や、必要な場合には当方から本社等にお伺いし面談を行う方法をとることも可能です。

以上のように、顧問契約を締結することで、法人の内部のご事情や業界の慣行等を予め理解することができ、継続的に面談等を行うなかでお互いに顔が見える関係となり、個別の相談料も不要で、上記のようにEメール等でのご相談も可能となるなどするため、早い時点でお気軽にご相談頂くことができます。

その結果、問題が大きくなる前に訴訟リスクなども見据えてご助言等を行うことができ、問題の発生を未然に防ぎ、万が一問題が発生した後にも拡大を防ぐとともに迅速かつ適切に問題を解決することができます。

その他、個別のご要望に応じて、顧問としての業務内容の調整もいたしております。

ご興味をお持ち頂けましたら、まずは1度ご相談ください。顧問契約に関するご相談料(1時間程度)は無料です。

CASE 5 契約書
契約書(作成、チェック)
新しい取引先と新規事業を立ち上げることになりました。
先方から出された契約書案の内容を確認をしてもらうことはできますか。
あるいは、契約書を修正案を作成したり、交渉の窓口になってもらうことはできるのでしょうか。 株式会社(情報通信業)

対応可能です。
問題点を検討し必要に応じて修正案をご提案いたします。
このように先方から提示された契約書案を確認することもいたしますが、こちらから先方に提示すべく契約書案をお作りすることも可能です。

言うまでもないことですが最新の債権法の改正などにも対応させて頂きます。

必要がありましたら契約の交渉に同席したり代理で窓口となり対応することも可能です。
お気軽にご相談ください。

CASE 6 学校法務
学校法務(民間)
当法人やそのグループが運営する学校(幼稚園、小学校、中学校、高校等)、保育所、認定こども園では日々問題が発生し、教師や職員が対応に苦慮しています。法的観点からの助言を受けて解決方法の提案を受けることはできるのでしょうか。 学校法人

当事務所は、長年にわたって、主には自治体との顧問契約の締結により、学校などで起こる諸問題について法律相談をお受けしてきました。

いじめ、体罰、運動中などの事故、教師や職員の不祥事・ハラスメント、保護者等からのクレーム対応、関係業者との間の問題などについて、法律相談により法的な問題点の検討、訴訟に至った場合も見据えた対応方法の検討を行うことができますほか、各種の裁判手続(損害賠償請求等)に対応してきた実績があります。

顧問契約を締結し継続的に対応することも可能ですし、個別の案件ごとのご相談、ご依頼にも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

CASE 10 請求を受けているケース
請求を受けているケース
当社が発注した工事に関して契約書に記載した工事代金を支払ったのですが、相手先が金額に不足があるとして、金銭の請求をしてきています。
当社としては全額を支払ったという認識ですので大変困惑しています。どのように対応したらよろしいでしょうか。 株式会社(運輸業)

追加で支払いを行うべき根拠があるのか検討する必要があります。

ご相談のように工事代金に関するものであれば、相手先の請求の内容や根拠がわかる書類のほか、当初の契約内容がわかる書類、その後の工事内容の変更等の有無やその内容がわかる書類、支払い状況がわかる書類、その他それまでの経緯がわかる書類等をご用意頂き、1度弁護士にご相談頂ければと思います。

法律相談を通して問題点を整理して対応方法についてもご助言し、必要に応じて交渉の窓口となったり裁判の代理人となることで、支払いを拒絶したり、減額できることは、上記の分野にかぎらずありうることです。

当事務所では、分野を問わず様々な案件に対応しております。

秘密は厳守しますので、対応にご不安がある場合などには、お気軽にご相談頂ければと思います。